2021-03-09 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、これまでも文部科学省として三度にわたる補正予算などにより、新たな日常における幼、小、中、高、大学等を始め、スポーツ、文化芸術活動の支援、研究開発の推進など、国民が安全、安心に過ごせるよう、感染症対策等の充実を進めてまいりました。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、これまでも文部科学省として三度にわたる補正予算などにより、新たな日常における幼、小、中、高、大学等を始め、スポーツ、文化芸術活動の支援、研究開発の推進など、国民が安全、安心に過ごせるよう、感染症対策等の充実を進めてまいりました。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、これまでも文部科学省として、三度にわたる補正予算などにより、新たな日常における幼、小、中、高、大学等を始め、スポーツ・文化芸術活動の支援、研究開発の推進など、国民が安全、安心に過ごせるよう、感染症対策等の充実を進めてまいりました。
幼児教育において育みたい資質、能力、知識及び技能の基礎であったり、思考力、判断力、表現力の基礎など、これを明確にするとともに、幼児期のうちに育ってほしい具体的な姿を明確にして、小学校と共有することにより幼小接続の推進を充実するなどが盛り込まれておりまして、平成三十年から全面実施される予定であります。
これまでの制度化の議論におきましては、中等教育学校につきましては、言わば学校段階としては幼小を含みます初等教育、それから中高という思春期を中心とした中等教育、こういった考え方と、それから各地域での要望や実例等からその中等教育というところでまとめたというのが、これは一つのニーズや実例に即したものでございます。
例えば、横浜市の場合には小学校に児童指導の教員がいるわけですが、その授業負担は半分にして、例えば小中の連携、幼小、特別支援などに特に関わるということで随分やりやすくなったという報告を聞いております。
実態調査の結果においては、幼小の接続を見通した教育課程の編成、実施に至っていない例が全体の九割近くを占めており、この度の制度化に伴い取組の改善が期待される、このように報告をされています。 この指摘にどう対応していくのか、文科省の答弁をお願いします。
これまで文部科学省では、幼稚園教育要領や小学校学習指導要領を改訂して幼小接続の規定を充実したり、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する報告書を取りまとめたりするとともに、幼小合同研修、これは幼保小ということになりますけれども、の合同研修等を通じた幼小の円滑な接続の在り方に関する調査研究を行うなどいたしまして、その推進を図っているところでございます。
我が国の幼稚園から大学に至る学校制度について今日的な状況等々を踏まえたときには、全体として活力を維持していくという観点から今問われているのが、幼小、それから小中、そして中高、そして高大といった、学校種間の連携、接続ということが大きなテーマということになっておりまして、それぞれの学校種間の連携、接続というのがさまざまな形で論議されているのは御承知のとおりでありますけれども、これらの取り組みの積み重ねの
この附属の幼稚園は、幼小の連携でありますとか、就学前の教育のあり方などにつきまして、先導的な教育内容の研究あるいは学生の教育の実習を行う場、そういった機能を持っておりまして、大学の学生の教育の質の向上に役立っている、そういう現状にございます。
教育職員免許法におきましては、特別支援学校の教員は、幼稚園、小学校、中学校または高等学校の教諭免許状のほか、特別支援学校の教諭の免許状を有しなければならないとされているわけですが、この法律の附則において、幼、小、中、高の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の相当する部の教諭等となることができるとされているところであります。
文部科学省では、特別支援学校及び幼、小、中、高等学校の学習指導要領に障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習について明記をし、推進をしております。
御質問をいただきましたこの小一プロブレムに対応したこの幼小の連携の強化、そして接続という観点から、この五歳児から小学校の第一学年まで、ここを、まさに幼稚園と保育園と小学校にまたがるわけでありますけれども、これをジョイント期というふうに称して統一的にカリキュラムを作り、区内の幼稚園、保育所などと小学校が一体的に教育委員会の御指導の下でやっておられます。
そういう中で、いわゆる新しい幼稚園の教育要領で、幼稚園、小学校、幼小の円滑な接続ということのために特に留意する事項として、子供同士の交流、幼稚園と小学校の子供同士の交流、それから教員同士の意見交換など、連携を図ることを幼稚園教育要領で規定をさせていただきました。
○藤谷光信君 幼小の連絡とか小中、あるいは中高一貫とか、文部省の指導で大変今そういうことが模索されておりまして、着々と実績が上がるといいますか、全般的にはまだまだでしょうけれども、このパイロット事業みたいにところどころやっておりまして、小学校の先生が幼稚園に行っていると。
そうすると、文科省の中に幼小一貫をつくってしまえばいいことになってしまいますよね。そうすると、今度は福祉系のことの考え方が分かるのかという問題、ゼロ、一、二の問題がある。 だから、その辺のきちっとクリアしていかなきゃいけない問題がまだたくさんありますので、私は個人的には、基本的な方向は結構なんですけれども、検討しなきゃいけないことは相当ありますので、余り拙速にならないようにやっていただきたい。
文部科学省が実施をいたしました平成十九年度特別支援教育体制整備状況調査によりますと、校内委員会や個別の指導計画、個別の教育支援計画などのすべての項目で公立の幼、小、中、高等学校とも平成十八年度の実績を上回っておりまして、全体として体制整備が進んでいるものと考えております。
制度上の問題も、まだ我々自身考えなきゃいけないところもあるというふうにも思っておりますが、いずれにいたしましても、この幼児教育の重要性というものを考え、それから幼小の連携ですね、こういったものを考えたときに、我々はしっかりと幼児教育という視点でこの問題を考えていかなきゃいけないなというのが正直な実感でございます。
○坂本由紀子君 今お答えになった規範意識の問題、あるいは幼小の連携を十二分に取る、あるいは最近は幼稚園でも預かり保育を取り組まれているところが大変多いわけでございますが、いずれも重要な課題だと思います。しっかりと法の意図しているところが十二分にそれぞれの機関まで徹底するようにお取り組みをいただきたいと思います。
きょうは、私は過去二十数年の間に、幼、小、中、高、大を設立、運営させていただいた経験がございまして、そこから、昨今ちょっと気になる教育問題に絞って、二、三点、総理並びに文科大臣に提案、提議あるいは御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 今国会の冒頭に、大田大臣から、もはや日本の経済は二流だ、こんな話がございました。
現状の下で、免許状を幼小とかあるいは中等教育免許にするというのは現行学制の前提だと思うんですけれども、それについては十分あり得る判断ではないだろうかなというふうに思っております。これが学制を通り越して小中一本というようなふうになっちゃうと、ちょっとどうなんだろうというのはありますけれども、先ほどのカテゴリー分けであれば検討に値するのではないかというふうに理解いたします。 以上でございます。
教員の人事交流でありますが、協同的な学びでの幼稚園と小学校との合同活動等、一貫性に配慮した教育のあり方について、現在、多くの大学まである有名校が連携に関するさまざまな取り組みを進展させているが、幼小の連携の必要性はどのように考えているか、お尋ねをいたします。
若者が働くこと、生きること、そういうことについて真剣に考えるという時期、まさに幼、小、中、高、大学、こういうものを通じまして、しっかりとした勤労観、社会人としての意識というものが培われますよう、教育の充実というものを図ってまいりたいと考えております。
○南野国務大臣 先生は、もう既にいろいろな施設を御経営しておられますし、そこからのお考えというのは、本当に、熟度の高いものをきょうお示しいただいたというふうに思っているのでございますけれども、我々が考えますのは、やはり中央教育審、中教審、それらの議論におきまして、各地域に適した幼小の連携、それを強めたり弱めたりというところもあるかもわかりませんが、それらの強化や、幼小一貫教育、それらの必要性などが検討
ただ、今、幼小の中で問題になっている、考えとしてはいいと思うんですが、どうも幼保一元化という中では別なルートになるような気がしてならない、小学校と結ぶということによって。
どなたかこの辺についての、文部省と厚生省と話し合いの中で進めていくということですけれども、幼小、幼稚園と小学校、ここの関係はそういう中でどんな方向性になっていくんでしょうか、お伺いいたします。